くらしと地方自治、地方経済をたてなおすための
「５つの転換」と横浜市政のめざす方向
第１の転換 福祉と暮らし最優先への転換
- 特別養護老人ホームを増やします。
- 国民健康保険料、介護保険料を引き下げます。
- 保育所を増やし、待機児童をなくします。
- 小児医療費無料化を小学校卒業までに引き上げ、所得制限をなくします。
- 中学校給食を実施します。
- 侵略戦争賛美の中学歴史・公民教科書の公教育への持ち込みに反対します。
第２の転換 地域に根ざした産業振興へ
- 横浜駅周辺大改造計画や新市庁舎建設計画は見直します。
- 中小企業・商店街向けの予算を増やします。
- 職業訓練や職業紹介事業を充実させます。
- 市民も業者も助かる住宅リフォーム助成制度をつくります。
第３の転換 ＴＰＰ反対、農林漁業再生へ
- ＴＰＰに反対し、都市農業をまもり育てます。
- 市が率先して再生可能エネルギーを普及します。
- ごみの発生抑制、生ごみの堆肥化をすすめます。
- みどり税を廃止し、分割開発の規制などで緑を守ります。
第４の転換 住民の声がとどく議会へ
- 区協議会、地域協議会で市民参加と市民自治を拡充します。
- 観光まがいの現行の公費による海外視察は廃止します。
- 議員報酬(月97万円)を２割カットして、政令市平均並みにします。
第５の転換 地震・災害につよい安全・安心の横浜へ
神奈川県には南関東地震、神奈川県東部地震、東海地震が想定され、いつ起きてもおかしくありません。
防災対策を総点検し、公共施設などの耐震化を進めるとともに、万が一に備えて、高齢者などの安否確認や生活支援の体制、帰宅困難者対策などをつくるよう、力を尽くします。
「横浜市の防災対策を強めるための日本共産党の５つの緊急提言」（こちらhttp://www.jcp-yokohama.com/archives/2983をごらんください）
財源は・・・
- 税金のムダ使いストップ
- 高速横浜環状道路やハブポート化港湾整備など不要不急の巨大公共事業は凍結します。
- 大企業への誘致助成金と税軽減を中止します。
- 住宅リフォーム助成や保育所・特別養護老人ホームなどの増設で、地域経済を活性化します。
暮らしやすい南区へ
- ひとり暮らし高齢者が多い南区だからこそ、人と人とが信頼しあえる街づくりを目指します。
- ３人の子育てをしてきた経験を生かし、子育て・介護・安心安全の街づくりに力を注ぎます。
- 南区役所の移転跡地利用については、区民が決められるようにします。
