あらき由美子

　今週は「市民利用施設等の利用者負担の考え方」について市が検討している内容についてお知らせしています。その具体的な内容は横浜市のホームページにありますので、こちらをご覧ください。

　横浜市は、市民利用施設や行政サービスには、すべてコスト(経費)がかかっており、これらのコストは利用する市民からの「使用料」などと、市民の皆様の「税金」でまかなう仕組みになっています。

　そのため、市民の全体の負担の公平性の観点から、利用しない市民が税金という形で負担している「公費(市)負担」と、利用者の皆様が負担する 「受益者(利用者)負担」の割合について考え方を明確にすることが必要と考えています。この負担割合がおおむね妥当なものとなるよう 、利用者負担の考え方を定めていきたい、ということです。結論として、かかる経費のうちどの程度を受益者(利用者)に負担してもらい、どの程度を税金でまかなうかを、施設やサービスごとに「負担割合の標準的な基準」として設定（値上げ） していきたいということです。

地方自治法　第一条の二 　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

　この法と照らし合わせて、これからこの問題をしっかりと議論をしていかなければならないと考えています。　みなさんからのご意見をお待ちしています。