14日は陸前高田市役所へ行きました。
もともとあった市役所は、何度も映像に出ていたように津波で使えなくなってしまったので、新しく山の方へ移転して建てられていました。ここで共産党川崎市議団と一緒に聞き取りをしました。
これは津波で破壊された陸前高田市役所です。玄関部分は土台が見えていました。この3階の屋上部分まで津波が来たそうです。
市役所から海岸まで2キロ離れていたそうです。この近くにある消防署・警察・教育文化会館もすべて津波で建物が破壊されていました。
市役所の中にはぐちゃぐちゃに壊れた車がそのままになっておかれていました。配線なども落ちていて、一階部分は柱以外のものはすべてなくなっていました。
ここから車で5分ぐらいのところに集積所があり、災害ガレキの分別が大船渡と同じようにされていました。そして燃えるものは大船渡の太平洋セメントへ受け入れてもらい焼却してもらっているそうです。
結局、大船渡市・陸前高田市も、災害ガレキの処理はどんどん進んでいて、広域処理をしてほしいという要望は出していないし、そのことを承知していなかったこと、またガレキ処理は進んでいるので、広域処理の件については県と国との関係で決めたようで、その情報が大船渡・陸前高田市には伝わっていないことがわかりました。
また、ガレキがあることで復興が進まないというより、今後の土地利用計画が決まらないため、次へ進むことができないということがわかりました。特に市役所や学校などの公共施設の取り壊しについては、建設する際に国からの補助金があったので、廃止の手続きをするのに後回しにされており、今年度になってやっと補助金がついたので、取り壊しできるようになったとのこと。こういうことが復興のさまたげになっているということも判明しました。
陸前高田市から気仙沼へ車で移動する途中、道路沿いに津波によって移動してきた漁船を見つけました。この漁船は壊すのが大変なので、このままおいておくということが検討されているそうです。
今回、議員団で大船渡と陸前高田へいき、復興支援として必要としていることはガレキ処理ではなく、住民の生活を保障するための基盤づくりであり、そのための土地利用や安全対策であるということがよくわかりました。そして改めて現地調査の大切さを実感しました。