昨日の衆議院本会議で、消費税増税と社会保障を切り下げる法案が採決されました。民主・自民・公明の3党が密室で決めた修正・新法案の8つをわずか13時間の審議で委員会採決し、本会議で投票して決めたのです。
公約違反はもちろんのこと、国民の負託を受けた議員が密室で決めた法案をまともな審議をしないで採決するというのは、同じ政治家=議員としては、納得できません。
議論をまともに尽くさず、問題点も明らかにしないで、数の力で押し切るという一番やってはいけない方法で採決したことへの怒りは、収まりません。
東日本大震災の被害者支援や原発で被害を受けた方たちへの保障の問題はどうなるのか、景気が冷え込んでいるのに消費税増税されれば、この先、生活できなくなる人が増えるのは明らかです。新聞報道によれば、この増税により景気悪化で生活保護は99万人増え、1・7兆円社会保障費が増加するとの予測がされています。
消費税を増税した結果、景気を冷え込ませ、露頭に迷う人を増やしては何の意味もありません。しかも富裕層には所得税の税率を引き下げて、輸出で儲けている大企業にはさらに法人税を減税し、輸出還付金は5%を10%の倍にしてあげるというのですから、こんなに至れり尽くせりの制度はないのです。その内容は佐々木憲昭議員の国会質問をご覧ください。
消費税増税法案は参議院に送られ、これから集中審議となります。参議院で否決されれば、また衆議院に送られ、そこで出席議員の3分の2以上の賛成がなければ廃案となります。それができるかどうか、これからの審議に注目しています。
主権者は国民です。私たちが国会議員を監視して、どういう発言や態度をとるのかしっかりと見て、次の選挙に活かすことが今求められています。