あらき由美子

22日島根県議会に行き「財政健全化の取り組みについて」を調査しました。　2008年から2011年までの4年間を集中改革期間とし、毎年不足する200億円を歳出の見直し・職員給与の減額・歳入の確保という手法で取り組んだ結果、合計で715億円改善したということです。

リーマンショック後の景気回復と雇用対策を実施するために、国から臨時的に措置された経済対策のための財源を活用するなど、県民サービスの向上にも努めてきたとのことです。財源不足を明らかにし、その不足分を捻出した方法について詳しくお聞きしました。

職員定数を削減し、事務事業を見直しするなど、できることに取り組みながらさらに不足する額を捻出するというのは並大抵ではありません。

県から市町村への補助金削減や生産年齢といわれる若者の雇用の確保についてどのように取り組んできたのかについて具体的にお聞きしました。補助金削減については、市町村は納得してくれている。　若者の雇用については、県より市町村で取り組んでいるとのことで、歳入の確保については簡単ではないことがよくわかりました。