議会基本条例調査特別委員会で、いよいよ横浜市も基本条例を作るという方向で全体がまとまってきました。
2年間かけて、検討項目を大分類に分けさらに中分類・各項目とし、それぞれについて議論をしています。
昨日の議論の争点になったのは、本会議における質疑・質問の形態についてで、今は会派の持ち時間の範囲で質問者を分ける方式を選択できることになっています。そのため予算代表質問では、自民党は79分をずっと質問し続け、その後市長が答弁するという方式です。予算代表質問以外の時は、質問者を2人3人と分けていますが、それでも一人当たり30分前後の質問時間です。この方法だと、質問したことへの答弁がどうだったのか、聞き取る方も大変です。また、答弁に対し、さらに聞きたいときには、第2質問までできますが、項目がありすぎると何に対して第2質問しているのか聞いている方も理解しにくいのです。
そこで、質疑の方法を改善し、一括方式と分割方式の選択制にしてはという方向で私たちは提案しています。また、区づくり推進会議が年3回各区で行われていますが、その会議の市民の傍聴について、各区で決められるということも提案しましました。
ところが、この2点について、自民党と公明党は「現行通りで」と言うのです。市民に開かれた議会といいながら、こういう点では時代に遅れているように思うのですが・・・