あらき由美子

    待機児童解を解消するために、保育所の床面積を地方自治体が期間を限定して決めることができるという規制緩和策を国が先日発表し、その対象に横浜市も含まれていました。

　この規制緩和の目的は、公立・認可保育園の乳児一人当たりの面積を現行基準より狭くすることにより、現在の定員より多くの子どもたちを受け入れることができるからです。

　けれど、寝返り⇒ハイハイ⇒つかまり立ち⇒伝い歩き⇒歩行　という経過をたどる一番発達の著しい０歳から１歳児の発達を、面積を狭くすることによって阻害することになり、人口密度も高まるため危険も増します。

　そういう見地から、この緩和策を横浜市が実施しないようにと、鯉渕こども青少年局長へ議員団で申し入れに行きました。

  一見、この制度は合理的に聞こえると思いますが、子どもの発達を阻害するとんでもないやり方です。日本の保育園は私がこれまで見てきたデンマーク・ノルウェー・ハンガリーなどヨーロッパの国々と比較して、なんと狭いことか。

  ハンガリーの園長先生が日本の保育園を見て「子どもの発達保障をどう考えているのか疑問」と指摘した記事を読んで、日本の保育制度はヨーロッパと比較してとんでもなく低いレベルになっているのです。

　今でさえ狭い保育室に、さらに子どもたちを詰め込んで、いいことはひとつもありません。「国や地方自治体は、子どもたちの成長・発達を十分に保障し、子育てに安心できる社会を作ることこそ私たちがなすべきことでしょう」と局長に伝えてきました。

　申し入れ文書はこちら