あらき由美子

6月20日に臨時議会が開かれ、国家公務員給与の減額が昨年４月から実施されていること伴い、同様の措置を地方公務員にも実施するよう国が押し付けてきました。そのため、地方交付税が55.8億円減額されるので、市職員の給与引き下げる条例が市長から提案されました。

大貫団長が質問と討論にたち「国の地方自治への不当な介入を市長は受け入れることこそが問題」と厳しく追及しました。

私は総務委員会で「昨年・一昨年と人事委員会勧告を受けて給与が引き下げられ、さらに退職手当削減についても実施されることになった。公務員の給与を引き下げることにより、地域経済にも影響する。今後の年金など社会保障費にも引き下げる方向で議論されていくことにもなるので、認められない」と反対を主張しました。

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