横浜市は現在市内581(私立90.民間491)の保育所運営費として、743億円計上しています。その財源は、保護者の保育料、国費、市費であり、大半は税金です。その運営費が子どもたちのためにきちんと使われているのか、決算資料からみえる問題点がいくつか浮上してきたので、本日そのデーターをもとに記者発表しました。
- 人件費比率が社会福祉法人立は7割で株式会社立は5割にとどまっていること。
- 経理区分間繰入金支出が、社会福祉法人と比べて、それを実施している園・金額ともけた違いに多いこと。市外園への資金移動も実質制限なし。その結果、全国展開の原資になっているように考えられる。
- 投資有価証券の取得もできる。
- 多額の法人税負担も可能。
などなど問題点を指摘しました。まだすべてのデーターが出そろったわけではないので、今後引き続き調査し、お金=税金の流れがどうなっているのかを把握し明らかにしたいと考えています。