9月9日、鯉渕子ども青少年局長に保育所の面積基準を低くして、さらに子どもたちを詰め込むようなことはしないでと申し入れを行いました。
「待機児解消に向けてがんばっている。面積基準については、できるだけ緩和を行わないようにしたいと思っている」と局長は応じてくれました。
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同じ日に、市長の諮問機関「保育料等のあり方検討委員会」の提言を受けて認可保育所の保育料値上げの方向性が発表されました。
その内容は
○認可保育所の保育料の平均8%値上げ
所得階層区分に応じて0~25%程度、金額にして0~15,000円程度。
○第2子の保育料の軽減を拡充
○横浜保育室の保育料軽減助成を拡充
認可保育所に比べて、特に低所得層の保育料に対する負担感が大きい横浜保育室の保育料軽減助成を拡充する
となっています。
今後、来年2月議会の予算案の審議を経て、同年4月から新しい保育料を適用する予定です。みなさんの意見をぜひお聞かせください。