横浜市議会の会派や市議が政務調査費の一部を目的外に使ったとして、住民が市長を相手取って起こした訴訟で、横浜地裁は3月26日、自民・公明・民主・ヨコハマ会の4会派と市議2名に総額約291万円を返還請求するよう命じた判決を下しました。
それに対し横浜市は4月9日、判決を不服として東京高裁に控訴しました。
4会派は、目的外とされた金額を「各会派の判断において」市に全額返還。これは、実質的に地裁判決を受け入れ、不適切な使い方であると自ら認めたことになります。
詳しくはこちらからご覧ください。
横浜市議会の会派や市議が政務調査費の一部を目的外に使ったとして、住民が市長を相手取って起こした訴訟で、横浜地裁は3月26日、自民・公明・民主・ヨコハマ会の4会派と市議2名に総額約291万円を返還請求するよう命じた判決を下しました。
それに対し横浜市は4月9日、判決を不服として東京高裁に控訴しました。
4会派は、目的外とされた金額を「各会派の判断において」市に全額返還。これは、実質的に地裁判決を受け入れ、不適切な使い方であると自ら認めたことになります。
詳しくはこちらからご覧ください。