あらき由美子

３日の白井議員の質問は「東日本大震災の復興より新市庁舎建設」にかじを切ろうとする市長にその見解を聞きました。

明日１０時からの総務局の常任委員会で、私が本会議での市長答弁で不十分だった点をさらに質問します。インターネット中継されるのでご覧ください。

　昨日は、政策局の常任委員会で、「集団的自衛権行使容認の撤回を横浜市議会として意見書を提出することを求める」陳情が４人から提出され、その中のお一人の方から、直接傍聴と口頭陳述の申し出がありました。

　私は、「横浜市議会基本条例」（第９条 議会は、市民の多様な意見等を把握し、政策立案等その他の活動に反映させるとともに、市民が議会の活動に参加する機会の充実を図るものとする）にも市民に開かれた議会と謳っているので、ぜひその通りにすべきです、主張しましたが、他の議員は誰一人賛成しませんでした。

　この基本条例に賛成した議員が、なぜ陳情者の直接傍聴や口頭陳述を拒むのでしょうか。それこそ自分たちが基本条例にのっとってないことについて、反省すべきだと私は思うのですが。

　また、この意見書提出の議論で、私はもちろん賛成を述べ、民主党も賛成しましたが、結ぶ会は横浜市議会にはなじまないと反対、公明党は「新３要件で縛りをかけているので簡単に武力行使にはならなず歯止めがかかっている」と。すかさず私は「とんでもない。武力行使するかどうかを決めるのは時の政府となっていて、その決断についても特定秘密保護法案が成立したためどうなって決まったのか国民には知らせないことが考えられる。そいういう問題がある以上、撤回を求めるのは当然だ」と。

「これからの国会審議で１０数本の法律が改正される中で歯止めがかかっていく」と公明党は主張していましたが、本当にそういう法律になるのでしょうか。ますます危険性が高まるだけだと私たちは思っています。

　残念ですが、横浜市議会として意見書を提出することは現時点では叶わなかったのですが、この問題はまだまだあきらめません。署名や街頭宣伝でその危険性を訴え続けますので、応援してください。