消防局審査で、消防力の強化、集中豪雨対策および消防団の強化について質問しました。
国は、東日本大震災や急速な高齢化に伴う救急需要などに対応するため、消防力の指針及び消防水利の基準に関する検討会を開催し、9月に報告書を公表しました。
それによれば、大規模災害時に備えた非常用消防自動車等の配置基準や消防庁舎等の代替施設などでの機能確保、救急需要の増大等に対応するための救急自動車の増強配備、予防業務の高度化・専門化に対応するための予防業務の執行体制の強化が示されています。
私は、横浜市もこれらの項目に照らしあわせて見直しすべきであり、特に、救急隊員の配置基準の引き上げによれば救急隊を13隊130人程度増加することになるが、来年度増やしていく考えがあるか、消防局長と渡辺副市長に質しました。
消防局長は、国の検討内容や本市の救急出動の実態、将来予測などをふまえて、必要な救急隊数を確保したいと答えました。