現在、建築関係の技術者や職人不足が深刻になっていますが、水道関係も例外ではありません。過去2年間の水道局発注の入札工事のうち、主に入札参加者がいないために13~15%が不調になっており、その原因として市内事業者の技術者不足で入札に参加できない状況にあるといわれています。
私は、水道局でも団塊世代の大量退職後35歳以下の土木職員が減っており、人材育成が重要になっていると指摘。水道局が、土木、設備、水質など幅広い水道技術を確実に継承するために2010年度に創設したマスターエンジニア制度が、職員の技術向上によい刺激になっており、民間事業者とともに技術者の養成、安全で低廉な水の供給に励んでほしいと要望しました。また、すぐれた民間事業者に感謝状をわたすのもひとつの方法だと提案しました。