先週の19日から21日まで、私の所属する政策・総務・財政委員会で仙台市・気仙沼市・福島県へ視察に行きました。
初日は、東北大学大学院経済研究科復興研究センターで取り組まれている「東日本大震災からの地域経済復興への提言について」研究されているお二人の教授から報告を聞きました。
今回の震災では沿岸部に特に被害が集中しているため、漁業などに関連する仕事がなかなか再建できない。そのため仕事をしたい人と、仕事を募集している事業所とのミスマッチが起きていることなどを聞きました。
そのために、政府がこの地域に限定した法律を作り、復興に向けて漁業など沿岸部での仕事ができるように一刻も早く取り組めるようにすることが必要だと、改めて思いました。
大震災を受けて、大学の研究科でこのような提言を作っているのは初めての取り組みだと聞き、大変興味深く報告を聞かせていただきました。
その後、経済産業省の東北経済産業局へ行き、国として取り組んでいる「産業復興アクションプラン東北」についてお聞きしました。
国は国としてできることを考えて、融資制度や相談窓口の開設などに取り組んでいることなどがわかりました。これから復興に向けて必要とされる財源をどのように確保するか、それが一番肝心であり、大変なことだと痛感しました。