あらき由美子

25日の本会議討論で、白井正子議員が「所属税法56条を改正する意見書」の請願について採択を求める討論をしました。

所得税法56条は、個人事業主が家族経営で事業を行っている場合、事業主が妻など家族や親族に働き分相当の金額を支払っても必要経費と認められず、すべて事業主の所得に合算されるというものです。

白井議員は、所得税法56条は「まさに憲法が保障する人権の侵害」であると指摘。「国で、男女共同参画の観点から政策として前進し、市長策定の横浜市中期計画で『日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現』を掲げているときに、また、全国の地方議会が人権問題ととらえて意見書を上げているときに、横浜市議会が不採択では、あまりにも不見識」と、採択を求めました。