あらき由美子

昨日の決算特別委員会資源循環局の質問で、ごみの減量、ふれあい収集、放射能汚染に伴う東京電力からの賠償金未払いなどについて質問しました。

2011年の東日本大震災時におきた福島第一原発事故に伴って、環境創造局では放射線対策費用として2014年度までの分として14億3,200万円を東京電力に請求しています。しかし、実際に支払われたのは放射線測定関係費用とグリーンコンポスト施設における放射線測定費用の1,430万円のみです。　

今後も横浜市は請求し続けて払えと言い続けるのかと問うとともに、これらの費用は原子力発電に起因しており、原発再稼働はもうやめるべきだと今こそアピールすべきだと主張しました。
鈴木副市長は、放射線対策でかかった費用は全額東京電力が負担をすべきという考え方は変わっておらず、今後も粘り強く協議を行っていくと述べましたが、原発については国の動向をみながら対応したいと答えるのみでした。

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カナコロニュースに載りましたので、こちらもご覧ください。