あらき由美子

横浜市第４回定例議会が27日から来月17日までの日程で開催されています。初日の27日には横浜市一般職職員の給与に関する条例等の一部改正案が市長より提出され、私が日本共産党を代表してこの議案に対する賛成討論を行いました。

高齢層職員の給与水準の引き下げで、経験豊富で後継者育成を担う立場の職員のモチベーションが下がり業務遂行にマイナスになること、生涯賃金が224万円も引き下げになる職員がでてくること、４０代から５０代前半の職員は、子どもの教育費の負担や親の介護などで経済的な負担が大きい、などの問題点を指摘しました。　

　今回の改定にあたっては、従わないと交付税引き下げもありうるという国の厳しい指導があります。私は、国の指導は地方分権という考え方にはなじまず看過できないと主張。さらに、国が国と地方の公務員給与を比較する場合、国家公務員では給与の高い事務次官や局の長官などを含まないのに、地方公務員では局長級まで含み、比較の仕方が正しくないと述べました。しかし、労働組合が改正案について合意しているので、それを尊重し賛成すると主張しました。

　今回の給与改定の議案については、総務局長も副市長も、私が問題だと指摘した国の関与の強いこと、高齢職員の賃金を引き下げることには強い抵抗感があることなど、一致する思いがあり、常任委員会の議論ではお互いの気持ちが通じ合う場面がありました。　自民党の議員からも「モチベーションが下がるのはよくない」という声も聞こえ、「おかしいことはおかしい」ということがいかに大事か改めて感じました。  詳しくはこちらからご覧ください。