あらき由美子

こどもの医療費無料化の制度は、自治体独自の支援制度です。

神奈川県内の自治体では、対象年齢が小学校6年生・中学3年生までと広がっている中、横浜市は小学校3年生までとなっており、県内では低い水準でとどまっています。

新年度予算で、なんとしても小学校6年生まで引き上げて、子育て応援としても頑張っていきたいと思っています。

国もこの点では、もっと積極的にこの制度を自治体任せにするのではなく取り組むべきです。防衛省予算の5兆円を小児医療費無料化に切り替えれば実現できることです。

みなさんの応援をよろしくお願いします。