２月２６日の本会議で、岩崎議員は、防災・災害対策である家具転倒防止対策助成事業と感震ブレーカー等設置推進事業について質問しました。
それぞれ対象数が10万、34万と万単位なのに、事業規模はそれぞれ200件、400件にすぎず、危機対応力の強化に要する経費全体が軒並み減額していると指摘しました。
林文子市長は、2016年度の感震ブレーカーの補助は、個人を対象とした分電盤タイプの補助に加えて、自治会町内会を対象とした単位タイプの補助を実施するとともに、申請件数が予定件数を超えた場合はできるだけ設置できるよう柔軟に対応すると答えました。
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