福島原発事故で被災し神奈川県に避難された皆さんが、来年3月限りで終了する住宅支援(無償提供)を、継続するよう国等へ申し入れて欲しいと市会議員団と懇談しました。
3・11の大震災で突然平穏な日常生活と故郷を突然奪われ、過酷な生活を強いられている福島県外で避難されている方は4万5千人を超え、神奈川県内に3千人を超えていると言われています。
国の方針では、来年3月までに「帰還困難区域」を除く全域の避難指示を解除し、避難している方たちに戻ってきて良いとしています。
しかし、避難指示解除地域では、放射線の空間線量は下がっていても土壌線量は高いところもあり、このままでは帰れないのが現実です。解除にあたっては住民の意見を尊重してほしいとも。
議会として、決議をあげるなど、超党派でみなさんの命と暮らしを守れるように私たちとしても全力を挙げて頑張りますと、お伝えしました。
原発被害に対し国と東電がしっかりと取り組むように、福島原発かながわ訴訟原告団の皆さんを応援し、私達も声を挙げ事実を知らせていきたいと思います。