あらき由美子

１７日に行われた本会議で、白井議員が議案関連質問にたち、市町村が主体となって行う新しい介護予防・日常生活支援総合事業が2015年度から始まりまったことについて取り上げました。

　要支援１・２へのヘルパーとデイサービスの給付は新総合事業に移行され、サービス内容や価格、利用者負担を市の裁量で決めるようになります。介護認定にいたらない高齢者を増やして介護費用を減らし、総合事業の事業費も75歳人口の伸び率の範囲内に納めるよう上限が設定されます。

　それを受けて、横浜市では今年10月から、ホームヘルパー資格のない人による要支援１・２への訪問サービスがスタートします。この問題点について白井議員が質問しています。

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