あらき由美子

荒木 ゆみこ
日本共産党横浜市会議員
聞いて聞いて

全国市民オンブズマン香川大会に参加して!

2016年9月27日

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24日から25日まで、全国市民オンブズマン香川大会に古谷議員と一緒に参加しました。「ふぅがわるい(はずかしい)で、政務活動費!」というタイトルで、政務活動費についての基調報告がありました。

議員辞職が相次ぐ富山市議会での事実をはじめ、47都道府県議会、20政令市および47中核市議会政務活動費のアンケート調査報告があり、政務活動費書類と領収書をホームページで公開しているのは9議会しかないという実態です。残念ですが、横浜市会もHPには載せていません。

私たち、日本共産党市会議員団は自主的に公開しています。また領収書については議員団控室でいつでも見れるようになっています。

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この政務活動費は、公金であり、しかもその使途は明確に定められているものです。

ですから、その説明責任が問われるのは当然のことで、議員一人一人がどういう認識で、この活動費を使っているのかが重要です。

横浜市の政務活動費については、領収書支払先個人名の公開をはじめ、領収書の閲覧、会計帳簿の作成・公表、活動報告書の作成・公表、視察報告書の作成・公表など、まだまだ実現していないことも多々あり、この点では私たち議員自らが、率先して実現すべきものだと認識しています。

そういう点では、まだまだ不十分なこともあり、これらの改善にむけて、さらに声を出していかなければならないと感じています。

CtKYSBFUMAE5FUn2日目は、「説明責任分科会」に参加し、公認会計士の石川さんから「香川県の包括外部監査」について、弁護士の大川さんから「リニア中央新幹線」について、ギャンブルオンブズマンの井上さんから「公営ギャンブルの存在意義の喪失」について、それぞれの説明責任という観点から聞きました。

政府や地方自治体は、情報公開のさらなる徹底とともに、行政の計画・実施・点検・行動(PDCA)の段階においても説明責任を果たすことが求められていると、3人からそれぞれ報告があり、最後に分科会からの提言として「地方自治法に説明責任条項を加えるべき」となりました。

それは当然のことであり、私たち議員もその点をさらに議会の場で生かせるようにしたいと痛切に思いました。

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