あらき由美子

10月19日の決算特別委員会・財政局の質問で、横浜市の一般会計における市債発行をしている事業でその金額の大きい項目を調べました。

その事業は首都高速道路や横浜環状道路関連事業、港湾整備費などの大型開発が上位を占め、学校営繕費など、生活関連は増えていません。

私は、市内企業が一番仕事としてできる学校営繕費などの地元密着の事業に切り替えてこそ、結果的に法人市民税を増やすことにもなると財政局長に質問しました。

その動画はこちらからご覧ください。