6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学生が犠牲となる痛ましい事故を受けて、 5日、林市長あてに市議団として申し入れをしました。
7月4日に発表された調査結果では、市内509校中59校で建築基準法違反のブロック塀等が確認されました。
しかし、今回行った安全確認の調査は、建築士等専門職員の配置はなく、学校まかせです。しかも、調査項目にブロック内の鉄筋の配筋状況の確認もありません。川崎市では、建築士資格を有する職員を配置して、現地調査を行っています。
党市議団(9人)は、今回、改めてその危険性が明らかになったブロック塀の安全対策については、外からみても分からないブロック塀の中の鉄筋の状況などが判断できる専門家の目で再調査することなど6点を早急に実施するよう緊急提案をしました。渡辺巧教副市長が対応しました。