横浜市会議員は、毎月９５万３千円の議員報酬のほかに政務調査費として所属している会派に議員一人当たり月額５５万円が支払われています。

政務調査費は、その名のとおり、アンケート調査をはじめ議会報告など、市政運営の調査に関わることを目的に使うよう厳密に決められ、共産党市会議員団は毎年前年度の使途について、領収書を添付して公開しています。

この政務調査費を使って、海外視察に行くのももちろんＯＫです。

ところがそれとは別枠で、横浜市議会では議員一人当たり１２０万円を上限に海外視察の費用が組まれています。１１月上旬、この海外視察費を使って、自民・民主・みんなの議員が、親善サッカーをしにヨーロッパへ行きました。

公明党の議員は直前になってキャンセルし、その費用は海外視察費の１２０万円から支出されました。３・１１の東日本大震災後、私たち議員の活動は、市民目線で考てみると、いくら予算上１２０万円上限に使えても　その使途は今後の市政に生かせるものでなければなりません。何の目的で海外へ行くのか、それを今一度はっきりとさせなければならないと考えていますが、みなさんはどのようにお考えでしょうか？