《保育所運営について》
荒木議員：次に、保育所運営について伺います。法外扶助費の算定について2007年度も見直しがされました。長時間保育に対する補助金の算定の仕方をどのように変えたのか伺います。
岸本局長：主な変更点としましては、長時間保育事業について、11時間を越える時間延長サービスの部分の助成制度を簡素化して、利用者が多い11時間までの長時間部分を手厚くしました。また助成額算定の基礎となる、利用人数ごとの枠による単価設定を改めるとともに、単価を引き上げいたしました。
荒木議員：その見直しにより、2006年度当初の計画と比べて、1施設あたり影響額がどう変化したのか伺います。
岸本局長：当初19年度の見直し額を、1施設当たり約400万円程度と計画しておりましたが、今回の見直しによりまして、約120万円程度になると推定しております。
荒木議員：今回法外扶助費の見直しを、せざるを得なくなった背景というのは、保育園をたくさん作って、運営経費が膨らむのでということもありましたし、国と、重複しているっていうことで削るという話だったんですけれど、私がお聞きした民間の認可園の園長先生達の話で一番怒ってらっしゃったのは、最初の当初の今年の2006年度の見直し額で13億円、いきなり予算発表をして4月から実施というのは、早急すぎるという声でした。この点聞いていらっしゃると思いますけど、どうですか。
岸本局長：事前には、保育関係者との話し合いをもたしたわけです。額も大きいということもございまして、経過措置等の処置をとったところです。
荒木議員：経過措置は経過措置なんですけれど私立幼稚園園長会で怒っているのは、もっとすごいんですよ。法外扶助費の見直しにより、減額になる園は、98園中71園７割ですよ減額になったのは。その声におされて、今度の当初予算で言うと、長時間保育は、少しね若干それを幅下げるのは、やめましたけれど、それでも元に戻ってないときついというんですよ。今の経過で言うと、今年の2006年度13億削って更に3億は削るんですから。もともとの当初に戻して欲しいという声については、どういうふうに受け止めていますか。
岸本局長：見直しについては、私どもとしては、国の基準と重複する部分の見直しを行う一方で、また新たに障害児の処遇、助成を行うなどといったことも、しておるとともに、保育士の配置基準について従来どうりすると言うことで、保育士の室は低下しないようにしておるところでございます。
荒木議員：それじゃ話になりません。園長会はこういうふうに言っているのです。横浜市のやり方は、待機児解消のために保育園いっぱい作った。だけどそれで、いっぱい作った結果ですね、昨年の６月１日現在95園930人定員が空いてます。認可保育園。その分も含めて、この長時間保育の加算だとか、実態に合わせられると保育士を把握していながら、その定員にあわせて待機児童解消に努めてきたにかかわらず、法外扶助費を削られたら、本当に保育園では、保育所を確保できないし、アルバイトに切り替えなきゃいけないという声になっています。ぜひ検討してください。
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